やむを得ず自己破産の申し立てをして免責許可の決定を受けると、５～１０年間はブラックリストに登録されます。ここで言うブラックリストとは個人信用情報機関の「事故情報」の事です。

個人信用情報機関と言うのは、各金融業者が加盟している信用情報機関の事です。これには、住所氏名はもちろんの事、個人のローンやクレジット契約の内容、融資履歴や借入状況に支払いの遅延情報などが登録されています。金融業者は融資の申込みを受けた際に、この信用情報機関に問い合わせて返済能力を調査し、融資するかを判断しているのです。

■生活再建
自己破産には、上記のようにデメリットがあり制約もあります。ですが、本来、自己破産は、返済の目途が立たない借金苦に喘ぐ方を救済し、生活再建を図る制度なのです。これを契機にして、生活を見直し健全な経済生活に立ち返るチャンスにすべきです。

一般的な信用情報機関で７～１０年間、事故情報が登録されて新たなローン契約ができないのですから、その間に貯蓄に励み、再び借金生活に陥らぬよう努めたいものです。

ある程度の蓄えができ、生活の基盤を安定させる事に成功した上で、また住宅ローンや自動車ローンを組むのであれば、以前と同じ轍を踏まずに済むはずです。そのためにも、この７～１０年という免責期間を如何に堅実に暮らすのかという事は、大変重要だと言えるのです。

過払い金返還請求をする際には取引履歴が必要となりますので、借入した債権会社に対して取引履歴の開示を請求することから始まります。取引履歴とは借入した年月日や金額、返済額、総貸付金額などの取引を全て記載している書類です。

過払金返還請求の手続きは明細書など取引履歴を証明する資料が必要となりますが、債務者の多くは借入や返済した明細書を全て保管している方は少ないようです。債権会社にはこれらの書類は完備されているはずですし、取引履歴を開示する義務がありますので、借用書や明細書などの書類が手元になくても開示された取引履歴をもとに引き直し計算をすることが可能となります。

また、取引履歴は最終弁済日から10年間保管しなければならないと義務付けられているため、すでに完済済みの取引履歴も10年以内であれば開示請求することができます。

■取引履歴開示請求の仕方

債権会社に取引履歴の開示請求する場合電話で受付してくれる業者もいますが、電話ではなく文書で行うことが重要となります。

なぜならもし訴訟になっても文書という形で残しておくことによって取引履歴の開示に応じなかった事に対する損賠賠償を行う際の証拠となるからです。本人確認が必要な為氏名・年齢・住所・生年月日などを記載する必要があり、債権会社によっては専用のフォーマットを準備している場合もありますのでよく確認することが大切です。この文書はできるだけ内容証明郵便で送ります。

取引履歴の開示請求にかかる期間は、対応が早い業者であれば約1～2週間前後で開示されますが、遅い業者は1ヶ月以上かかる場合もあるようです。

債務整理をすると払いすぎていたお金が帰ってくる可能性があります。消費者金融などの金利は、法律で定められた金利を超える利息で貸付してた場合、利息制限法に基づいて利息を計算し直すと、実は払う必要のなかったお金を払ってしまっていることがあります。

本来は法律で決まっている利息以上のものは払う必要がありませんので、払いすぎていたお金(過払い金)は債権者との交渉や訴訟することによって取り戻すことができます。消費者金融だけではなく、信販会社などのクレジット会社のキャッシングも高金利になっていますが、これも計算しなおした時に過払い金が発生していれば返還請求することができます。

また、完済済みの場合でも時効になっていなければ返還請求が可能ですので思い当たる方は一度専門家にご相談することオススメします。

■過払い金請求の費用

負債額の見直し計算をしたところ過払いがわかり、返還請求する場合大体は司法書士や弁護士などに依頼するのが一般的ですが、気になるのはその費用だと思います。

司法書士や弁護士への過払い金請求にかかる費用として、着手金（３万円程度）や報酬（返還額の１０～３０％が相場）などがあります。報酬を２０％程度に設定している所が多くなっているようです。ですが、報酬金額は自由化されているため、事務所によって金額が大きく異なります。

また、債権者側が過払い金返還の交渉に応じない際には、裁判所に起訴する方法もあります。その場合は裁判所へ収める手数料や裁判所まで出向く交通費など、様々な費用が加算されますので、裁判になった場合どれくらいの費用がかかるのかも事前に確認することをオススメします。

■債務整理の流れと過払い金

司法書士や弁護士に債務整理の手続きを依頼するとまずは面談から始まります。現在の収入や、月々返済できる金額、債権者との取引内容などといった詳細を伝えます。

そして債権者への受任通知の発送をし、通知が債権者に届いた時点で請求がストップします。その後、債権者に対して取引履歴書の送付を依頼します。借入時の契約書と取引履歴などをもとに、利息制限法に基づいて引き直し計算をし、債務残高を確定します。

このときに、過払い金の有無が判明します。特にグレーゾーン金利で借受をして、長期間返済を行っている方は過払いをしている可能性が高いようです。過払いの存在が明確になれば、債権者に過払い返還請求をすることになります。当然過払い分は、債務の返済に充てることもできますし、債務以上返済をしていた場合は、債務を超えた金額分のお金が返ってくることになります。