債務整理をするとお金が返ってくる？

■ブラックリストとは 多重債務を抱えている方は２００万人を超えているとも言われています。中には、返済困難に陥り自己破産を考えざるを得ない場合もあると思われます。 やむを得ず自己破産の申し立てをして免責許可の決定を受けると、５～１０年間はブラックリストに登録されます。ここで言うブラックリストとは個人信用情報機関の「事故情報」の事です。 個人信用情報機関と言うのは、各金融業者が加盟している信用情報機関の事です。これには、住所氏名はもちろんの事、個人のローンやクレジット契約の内容、融資履歴や借入状況に支払いの遅延情報などが登録されています。金融業者は融資の申込みを受けた際に、この信用情報機関に問い合わせて返済能力を調査し、融資するかを判断しているのです。 ■生活再建 自己破産には、上記のようにデメリットがあり制約もあります。ですが、本来、自己破産は、返済の目途が立たない借金苦に喘ぐ方を救済し、生活再建を図る制度なのです。これを契機にして、生活を見直し健全な経済生活に立ち返るチャンスにすべきです。 一般的な信用情報機関で７～１０年間、事故情報が登録されて新たなローン契約ができないのですから、その間に貯蓄に励み、再び借金生活に陥らぬよう努めたいものです。 ある程度の蓄えができ、生活の基盤を安定させる事に成功した上で、また住宅ローンや自動車ローンを組むのであれば、以前と同じ轍を踏まずに済むはずです。そのためにも、この７～１０年という免責期間を如何に堅実に暮らすのかという事は、大変重要だと言えるのです。

■取引履歴の開示請求とは 過払い金返還請求をする際には取引履歴が必要となりますので、借入した債権会社に対して取引履歴の開示を請求することから始まります。取引履歴とは借入した年月日や金額、返済額、総貸付金額などの取引を全て記載している書類です。 過払金返還請求の手続きは明細書など取引履歴を証明する資料が必要となりますが、債務者の多くは借入や返済した明細書を全て保管している方は少ないようです。債権会社にはこれらの書類は完備されているはずですし、取引履歴を開示する義務がありますので、借用書や明細書などの書類が手元になくても開示された取引履歴をもとに引き直し計算をすることが可能となります。 また、取引履歴は最終弁済日から10年間保管しなければならないと義務付けられているため、すでに完済済みの取引履歴も10年以内であれば開示請求することができます。 ■取引履歴開示請求の仕方 債権会社に取引履歴の開示請求する場合電話で受付してくれる業者もいますが、電話ではなく文書で行うことが重要となります。 なぜならもし訴訟になっても文書という形で残しておくことによって取引履歴の開示に応じなかった事に対する損賠賠償を行う際の証拠となるからです。本人確認が必要な為氏名・年齢・住所・生年月日などを記載する必要があり、債権会社によっては専用のフォーマットを準備している場合もありますのでよく確認することが大切です。この文書はできるだけ内容証明郵便で送ります。 取引履歴の開示請求にかかる期間は、対応が早い業者であれば約1～2週間前後で開示されますが、遅い業者は1ヶ月以上かかる場合もあるようです。